生命保険料等控除証明書の電子データによる提供が可能になる
本日は税金分野の話ですが、給与計算を行う社労士としてはお客様にアナウンスだけでもすべきだと思っておりますので記事にさせて頂きました。
国税庁より、年末調整手続の電子化に向けた施策が公表されました。ペーパーレス化の一環ですね。毎年年末時期になると会社から年末調整のための用紙を配布されていたかと思いますが、今後はログインＩＤなど支給されＷＥＢ上で必要事項入力する流れになるかと思います。また生命保険会社等から生命保険料控除証明書が送付されているかと思いますが、あれもＷＥＢからダウンロードするなどに変わるかと思います。ホントにソフトウェア会社だけが儲かりますね。
勤務先及び従業員が準備すること
勤務先
従業員
①従業員への周知
電子化に当たっては、従業員においても、保険会社等から控除証明書等データを取得するための手続きなど、事前準備が必要になることから、電子化する際には従業員への早期の周知が必要。また会社で決定した従業員が使用する年末調整申告書作成用のソフトウェア等や事務手順について周知する必要がある。
①年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得
保険会社等から取得する控除証明書等データを利用して年末調整申告書データを作成するためのソフトウェアを取得。（どのソフトウェアを利用するかは勤務先に確認）
②給与システム等の改修等
従業員から提供を受ける年末調整申告書データや控除証明書等データを、利用する給与システム等にインポートし、控除額等の計算を行うためのシステムの改修等を行う。
②控除証明書等データの取得（マイナポータル連携を利用しない場合のみ）
保険会社等のホームページ等から、控除証明書等データを取得する。
※マイナポータル連携を利用する場合は、年末調整申告書データの作成中に、民間送達サービスに送達された複数の控除証明書等データをマイナポータルを通じて一括取得するため、上記の手続きは不要。
③税務署への届出
従業員から年末調整申告書に記載すべき事項を電子データにより提供を受けるためには、勤務先があらかじめ所轄税務署長に、「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、その承認を受ける必要がある。
